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第58期は、インバウンド需要やＩＴ関連の設備投資が引き続き堅調であったものの、コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか、原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し、期末に向けてやや悪化して推移してまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、中長期的な経営基盤の強化の確立を踏まえ、経営資源の有効活用のための変革を行いつつ、今持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は102億97百万円（前期比0.8％減）となりました。営業損失は3百万円（前期は営業利益46百万円）、経常利益は40百万円（前期比65.0%減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など76百万円（前期は関係会社株式売却益など2億36百万円）、また、特別損失として減損損失など2億20百万円（前期は減損損失など50百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円）となりました。

当社グループはこれまでの中期経営計画（第56期～第58期）を振り返り、今後「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」し、社会・顧客ニーズへの対応力を高めていくことが課題であると認識いたしました。

そのため、新しい「中期経営計画2029」（第59期～第63期）では、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し工事の受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。

加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指してまいる所存であります。

また、株主還元につきまして、株主様の利益最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。