トップメッセージ

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等が景気の下押し要因として作用しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、高速道路、ダム関連、橋梁関連を中心としたインフラ整備需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、一方で、人手不足や原材料価格の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2C25年5月に公表した中期経営計画に基づき、各種改革を推進しながら事業活動を展開してまいりました。また、現有する経営資源を最大限に活用し、「100年企業」の実現を目指して、人的資本経営の推進やＤＸ化に向けた投資等にも取り組んでまいりました。一方で、前連結会計年度に譲渡した介護事業の売上減少分を補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高は98億90百万円（前期比4.0%減）となりました。利益面につきましては、営業損失は8百万円（前年度は営業損失3百万円）となったものの、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。

また、特別利益として投資有価証券売却益等2億35百万円（前年度は投資有価証券売却益等76百万円）を計上し、一方で、特別損失として減損損失等3億42百万円（前年度は減損損失等2億20百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1億41百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円）となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要が底堅く推移することが期待される一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域におけるイラン情勢の悪化等による工ネルギー価格の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。

このような環境のなか、当社グループは、2025年度から2029年度までの5か年を対象とする「中期経営計画2029」を策定いたしました。「チャレンジ2029～新たな価値の創造～」をスローガンに、これまで培ってきた技術力・提案力を活かし、市場二一ズに即した事業体制への見直しと新たな事業領域への挑戦を進めることで、100年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

全社戦路としては、公共工事を中心とした修繕・維持工事市場の拡大を成長機会と捉え、特殊工事事業における受注領域の拡大を図るとともに、工事受注力の強化を推進してまいります。また、顧客二一ズの高い製商品や重点工リアへ経営資源を集中させることで、さらなる競争力の向上に努めてまいります。

加えて、サステナビリティ経営の推進を通じた持続可能な社会への貢献に加え、戦略的な人材投資および設備投資を実施することで、強固な経営基盤の構築を進め、中期経営計画に掲げる目標経営指標の達成を目指してまいります。